日本のサービス部門、9月は成長鈍化 熊本地震の影響で需要減退

9月の日本のサービス部門の購買担当者景気指数 PMI は51.3となり、8月の52.5から低下した。市場予想を下回る結果となり、3四半期が終わりに近づく中で拡大ペースが鈍化したことが示された。新規受注は27カ月連続で増加したものの、前月より勢いが弱まった。熊本地震による混乱と需要の軟化が影響として挙げられている。

雇用は13カ月連続で増加し、これまでと比べて速いペースで推移した。受注残の積み上がりは7カ月ぶりに強い水準となり、企業は生産能力の拡大と欠員補充を進めた。一方、投入コストの上昇率は6カ月ぶりの低水準となったが、原材料・石油・人件費・食品のコスト上昇が依然として続いている。

製造業とサービス業を合わせた総合生産指数は52.3と8月の53.5から低下し、4カ月ぶりの遅い拡大ペースとなった。日銀の政策判断に影響を与えるとの見方もあり、インフレ圧力は高止まりしているが、景気回復の含みは維持されている。

今後の見通しとしては、顧客需要の回復や新製品の投入、事業の多角化、追加の設備投資への期待が高まっているものの、地震の影響は引き続き留意点として挙げられている。