中国、自国民に対する渡航制限を強化

中国政府は15日、国内の国民に対する出入国管理を強化する新しい規則を複数導入した。外国滞在中に国家安全保障や国益を「損なった」とみなされた場合、出国が最長3年間禁止される可能性がある。

新規則は、技術覇権を巡る競争が激化する中で半導体やAI分野などでの安全保障上の脅威とみなされる人にも適用されるほか、出入国管理当局に対して高リスクと見なされる国・地域への渡航を控えるよう勧告する義務を課す。公務員や国営企業従業員、一般市民にも同様の制限が及ぶ可能性があるとの指摘がある。

一部の現場関係者の証言や国際機関のデータによると、以前はパスポートの提出を義務付けられ外国渡航が制限されてきたケースがあり、今回の規則拡大は政府による海外での言動をより強く統制する意図を示唆すると指摘されている。

出国禁止の記録は年々増加しており、最高裁データでは2016年の89件から昨年は約18万8,760件に達している。民事裁判の判決が訴訟ボリュームの増加とともに保留となるケースも増えている。