日立システムズとHPEが協業を強化し、GPUサーバーを活用したコンテナ型データセンターをモデル化。導入期間を最短6カ月に短縮し、初期費用の負担を財務サービスで軽減する方針を示した。
日立システムズは日本ヒューレット・パッカード合同会社(HPE)と、AI活用ニーズに対応するためコンテナ型データセンター(コンテナDC)事業の協業を強化すると発表した。設計・施工・運用・保守のノウハウとGPUサーバー活用のコンサルティング、ファイナンシャルサービスを組み合わせ、導入期間の短縮と資金負担の軽減を目指す。
新たなモデルでは従来約12カ月かかっていた導入期間を最短6カ月まで短縮することを目指す。導入機器の一括投資を抑え、初期費用負担を軽減するファイナンス手段として日立システムズとHPEFSが連携し、残価設定リースや支払い猶予プログラムを盛り込む。設計・施工から運用・保守までの窓口一本化も特徴として挙げられている。
今後はデータセンター関連設備の故障予知・予防保全の高度化や、可搬性を活かした全国展開を視野に入れ、地域ごとのAI活用を支援していく予定である。