東大など12大学赤字、国立大学85法人の25年度決算 病院経費が重荷

文部科学省は国立大学法人85法人の2025年度決算を公表した。赤字となった法人は12法人あり、東京大学などが該当する。赤字の主因として付属病院の経費拡大が挙げられ、赤字法人の増減は前年度から減少した。

国立大学法人全体の最終利益は24年度比で22%減の354億円となった。物価上昇と人件費の増加により支出が膨らみ、補正予算で421億円の運営費交付金が確保された。付属病院の経常損益は244億円の赤字で、診療経費が膨らむ一方で診療報酬の影響は相殺しきれなかった。

赤字となった大学の要因は付属病院の支出増が大きく影響している。東京大学は付属病院以外の事業も赤字となり、文部科学省は経営努力の継続を示した。東京科学大学は国際卓越研究大学の認定に向けた先行投資が膨らんだことも影響した。

26年度には付属病院の診療報酬改定で約400億円の改善効果を見込む。今後の予算確保について文科省は27年度概算要求で必要な予算を計上する方針を示しており、日本の成長と社会の発展に資するよう全力で取り組むとしている。