【相次ぐサイバー攻撃】ローソンやブックオフで大量情報漏えい 物流障害で冷凍食品が品薄になる恐れも（読売テレビ）

全国で相次ぐ情報漏えいの発表があり、ローソンIDに登録されていた氏名・住所・メールアドレスなどが流出したとされるほか、第一興商の委託先従業員のPCがマルウェア感染、ビックエコーの会員情報 leakage など約872万人の影響が懸念されている。ブックオフは最大約643万件の会員データ漏えいの可能性を発表した。これらの事案は不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいる状況を示している。

影響は食品・物流にも及び、日水物流を含む日清グループの出荷・入荷に影響が出ているとの情報がある。大阪のスーパーではサイバー攻撃の長期化により冷凍食品が品薄になる可能性が指摘されている。

原因はソフトバンク子会社IDCフロンティアが受けたサイバー攻撃とされ、495の企業・自治体に影響が出ている。授業再開が発表された大阪公立大学では、ランサムウェアとみられる攻撃後の応急システム構築で1週間ぶりに授業を再開したとの報告がある。

サイバー対策をめぐる専門家の見解では、2025年10月以降に15億件以上の攻撃が観測され、今年2月は衆院選の時期と重なって攻撃が活発化している可能性があるとの指摘がある。人工知能の影響については明確な証拠はないが、AIの利用がスピードと量の増加に関与しているとの見方もある。