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日本政府はバングラデシュへの円借款を新たに供与する方向で調整しており、首相会談で合意に至る見込みだ。会談には高市早苗首相とラーマン首相が出席する予定で、具体的な融資規模や実施時期の詰めが行われると見られる。

新規支援の焦点は都市部の大規模事業ではなく、地方の公共インフラ整備で、学校や病院といった小規模事業を軸に展開する方針だ。これにより現地の生活基盤の充実を促す狙いがある。

日系企業は現地での活動を拡大しており、2005年時点の61社から2025年には338社へと増加している。公的サービスの拡充は駐在環境の改善につながり、企業のさらなる進出を後押しすると期待されている。

投資環境の改善として、税制優遇や認可手続きの迅速化を図るための人材育成・システム整備が支援対象となる。日緬二国間の経済連携協定（EPA）の発効を見据えた動きも取り沙汰されている。