国連安全保障理事会の制裁監視機関が北朝鮮の海外労働者に関する報告を公表した。推定3万5600人〜10万1280人が海外で働き、得られた収入は約4億5千万〜8億ドルに達するとみられる。
多国間制裁監視チームは、北朝鮮の海外労働者が少なくとも17カ国に派遣されており、労働者の大半が中国とロシアに集中していると指摘した。海外就労者の総数は推定で3万5600人から10万1280人とされる。
2025年に獲得した収入は推計4億5千万〜8億ドル（約700億〜1240億円）に上り、賃金の8割から9割を北朝鮮当局が没収しているとみられる。これが核・ミサイル開発の資金源とみなされている。
中国では東北部の遼寧省、吉林省、黒竜江省を中心に製造・建設・IT・飲食などに従事する労働者が多い。25年1月〜26年1月には約1万人が新たに入国したとされる。ロシアでは1万5千〜3万人が派遣され、軍事用ドローン製造にも携わっていると分析される。その他東南アジアやアフリカの15カ国でも就労が確認されている。