「環境危機時計」9時39分が示す地球の危機――企業が、市民が今選ぶべき次の行動

世界各地で豪雨や干ばつ、熱波などが伝えられる中、旭硝子財団は1992年以降の調査で2026年の環境危機時計を発表し、時刻は9時39分となった。1992年の開始時刻7時49分と比較して大幅に危機の認識が進んでいる。

有識者が9時39分を決定する要因として、気候変動が33％、生物多様性が16％、社会・経済・政策が13％と示され、ジオ・コスモス映像や温暖化シミュレーションが危機感を視覚化した。

江守教授は長期的な温暖化のペースは概ね過去予測通りと説明する一方、豪雨・熱波・干ばつが局地的被害を拡大していると指摘した。熱帯サンゴ礁の白化やグリーンランド氷床の急速融解、西南極氷床の崩壊、永久凍土の融解などティッピングポイントの可能性が示唆された。

危機を知るだけでなく「どう動くか」が重要とされ、政府の環境政策・リーダーシップと国際協力が要となるとの回答が多かった。企業には省エネ・再エネ・電化の推進、社会には自治体への断熱補助金拡充や気候対策を重視する候補者の応援など、市民と企業の具体的行動が求められる。