東海地方の設備投資は大企業の投資意欲が高まる一方で中小企業は慎重姿勢へと傾き、全体としては前年度比で5.4%の増加となった。製造業は大企業が増加する一方、中小企業の投資は減少し、明暗が分かれている。
東海3県の設備投資額は全産業で前年度比5.4%増となり、製造業全体も5.6%増の伸びを示した。地域内の投資動向は企業規模により大きく分かれており、大企業・中堅企業を中心に投資意欲は高まっている一方で中小企業は慎重姿勢が広がっている。もっとも投資額の上振れは大企業による投資に偏っていると指摘される。中部経済産業局は現状について「非常に設備投資の意欲が高い」と説明している。
規模別の動きとして、大企業の投資は6.0%の増加となる一方、中小企業は14.7%減少しており、3月調査より減少幅が拡大している。全体の投資額の伸びは、大企業の投資が中心となっている状況が続くとの見方が出ている。
投資額の背景には費用の上昇があり、建設費や人件費の高騰で中部地区の企業の投資計画が計画値を上回る可能性があるとの声がある。鉄鋼会社などが今年度の投資についてその可能性を示した。