安全保障面で「同志国」と連携強める日本 「新しい守り方」を構築 国産の迎撃ドローン活用に注力（テレビ朝日系（ANN））

日本政府は、同志国との連携を強化する方針を示し、防衛白書でも目的を共有する国との協力を重視する考えを確認した。具体的には外交課題を共有する国を指す同志国の位置づけを説明し、相互防衛義務を持つ同盟国とは異なる関係性を強調した。

日本は同志国との協力を深めるため、円滑化協定をオーストラリア、イギリス、フィリピンの三か国と、物品役務相互提供協定を八か国と、防衛装備品・技術移転協定を十八か国と締結している。今回の動きにはオーストラリアやインドも含まれている。

準同盟関係としてオーストラリアとの連携強化が特に重視され、日本とオーストラリアは共に米国の同盟国であるといった認識の下、日米共同訓練や情報分析協力の拡大が進んでいる。

オーストラリアは日本の「もがみ型」護衛艦の採用を検討しており、現地生産移行の計画も進む見通しで、日本の防衛装備分野の協力体制は今後も拡張する見込みだ。