中部電力は第2四半期決算で特別損失として減損損失および核燃料評価損を計上し、2027年3月期通期の業績予想を修正した。特別損失の総額はおよそ3800億円となる見込みで、通期の売上や利益の見通しも下方修正された。
中部電力は浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査に関連し、信頼性に重大な疑義が生じたとして、同発電所の3号機・4号機に係る新規制基準関連申請を取り下げた。これにより将来キャッシュ・フローの不確実性が高まり、原子力発電事業の固定資産評価が減損の対象となる見込みとなった。
中間期における減損として、原子力発電事業の固定資産および固定資産仮勘定の全額で3,049億円を減損損失に計上し、核燃料についても653億円の核燃料評価損を計上する。これらを合わせて特別損失は計3,703億円となり、今後も設備投資に伴う減損が発生する見込みである。
通期の連結業績予想は修正され、売上高は42,000百万円増の4,200,000百万円、経常利益は185,000百万円から110,000百万円へ大幅に減額。親会社株主に帰属する当期純利益はマイナス215,000百万円、1株当たり当期純利益はマイナス284.51円となる見込みとなった。
特別損失を含む総合的な修正の背景には、期ずれ差損の拡大と電源調達費用の増加があり、通期の見通しは3四半期以降の設備投資に係る追加減損見込み額100億円程度を含め、約3800億円程度となる見込みである。