財務官は円安の急激な動きをけん制。米利上げ観測の拡大で日米金利差の拡大が意識され、為替介入への警戒感が高まっている。
12日の東京外国為替市場で1ドルは159円台後半で取引された。財務省の三村淳財務官は円安ドル高の進行について“ここ数日の動きは速過ぎる”と述べ、市場の動向をけん制した。市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が強まっている。
10日に発表された米消費者物価指数(CPI)の前月比伸び率が市場予想を上回り、米連邦準備制度理事会(FRB)が12月に利上げする可能性が高いとの見方が拡大した。今後の日米金利差の広がりが意識され、円売りドル買いが強まっている。
三村氏は12日朝、記者団の取材に応じ、7月末の日米協調介入を念頭に「夏の記憶を忘れるにはまだ早い」と強調した。一方、日銀の浅田統一郎審議委員は12日、長崎市で講演し「利上げが経済を下振れさせ、基調的な物価上昇率の押し下げにつながるリスクに留意する必要がある」とし、経済の減速に警戒感を示した。