AI・量子開発へ税優遇を大幅拡充 高市総理「技術で勝って、ビジネスでも勝つ『新技術立国』実現」へ意欲

高市総理はAIや量子技術などの戦略技術への支援を抜本的に強化する改正産業技術力強化法を紹介し、世界の巨額投資競争に対抗するべく日本が技術と社会実装を同時推進する時代に入ったと指摘した。法改正の柱として、基礎科学の成果の社会実装を促す考えを示し、研究開発税制の強化を強調した。

新たな制度として、戦略技術領域の企業が取り組む研究開発費の最大50％を税額控除できる仕組みを創設し、2027年度から認定を開始する予定とした。併せて、AIや量子技術の社会実装を加速するため規制改革を迅速化する政府内の情報共有体制強化も示した。

さらに、高市総理は、日本成長戦略に基づく大学群形成やスタートアップ向け資金供給策など、産業競争力強化につながる施策を検討していることを述べ、国内投資を促進する大胆な投資促進税制の創設を挙げた。一定条件を満たす企業には機械設備や建物の即時償却や7％の税額控除などの優遇が適用されるという。

地方から強い経済を実現する施策として、産業用地整備を官民連携で推進する際の課税特例創設や、工場緑地規制の緩和を通じた企業立地の促進、エッセンシャルサービスを担う事業者への資金供給の円滑化などを挙げた。