7月末からの日米協調介入によりドル円は160円の防衛ラインを超え、8月第1週には164円付近まで上昇。政府・日銀は介入を実施したとみられ、介入後の戻りは緩慢だった。ユーロ資金調達を含む背景が注目された。
7月末から日米が協調して円を買い支える介入が実施され、ドル円は160円を超える水準へと動いた。前回は160円台を防衛ラインとみなす声があったが、今回はその地位を超えて介入が継続されるとの見方が出ていた。
8月第1週にかけてドル円は164円付近から155円台前半まで急落し、政府・日銀は12-13兆円規模の円買い介入を実施したと推測される。日米両政府は公式に介入実施を発表し、協調関係をアピールする展開となった。
注目された点として、介入資金をドルではなくユーロで調達したとの指摘があり、ユーロ・円が歴史的な円安水準まで上昇。ユーロ経由の介入はドル高の影響を緩やかにしつつ円を支える狙いがあったとされる。
今後の焦点はユーロ・円の動向と欧州中央銀行の金融政策の影響。ECBの利上げ見通しの見方は弱いものの、熱波や干ばつによるエネルギー・食品価格上昇が影響を及ぼす可能性があり、クロス円の動向が市場の注目材料となる。