日本の就職氷河期世代は一生不運なのか？―台湾メディア

台湾の中時新聞網が、英エコノミストの報道を引用して日本の就職氷河期世代について取り上げた。1990年代のバブル崩壊後、日本企業は正社員の解雇を避けるため新卒採用を大幅に削減し、結果として多くの若者が正社員になれず非正規雇用へ移行したと説明する。

記事は大学卒業生の求人数と求職者数の比率がピーク時には3倍近くあったが、2000年には1倍を下回ったと指摘。就職競争を激化させた人口ボリュームの多さもあり、多くの氷河期世代は派遣や契約など非正規雇用に留まったとされる。

長年にわたり正社員と非正社員の二重構造が存在するとされ、正社員は福利厚生や雇用保障などの恩恵を受ける一方、非正規は賃金が低く解雇されやすいとの説明が繰り返される。フリーターやパラサイト・シングル、引きこもりといった社会課題にも言及した。

現在は企業の賃上げが進むものの、若年層の初任給引き上げが中心で、40〜50代の氷河期世代は賃金上昇の恩恵を受けにくいと指摘。年金額が職歴収入に連動する点から老後の生活費にも影響が出る可能性があると伝えられる。