New Relicの古舘正清CEOは、日本でのリアルタイム経営とビジネスオブザーバビリティの普及を掲げ、2026年4月に日本法人の執行役員社長に就任した。デジタルサービスとビジネスプロセスの可視化を通じ、2030年までの成長目標も示した。
国内のオブザーバビリティ市場で高いシェアを誇るNew Relicの古舘正清氏は、日本をリアルタイム経営の先進国にするビジョンを掲げ、2026年4月に日本法人の執行役員社長に就任したことを語る。従来の監視を超え、ビジネス成果と直結する指標の可視化が重要だと述べた。
オブザーバビリティは単なる問題発見だけでなく、システム指標とビジネス指標を連携させ、障害や遅延が与える影響を経営判断に繋げるリアルタイム経営を実現する手法として説明された。現場のエンジニアと経営層の間での視点共有が必要とされるという。
デジタルサービスとビジネスプロセスの領域で影響が大きいとされ、例えばタクシー配車アプリのS.RIDEでは実車率を上げる監視を日常的に行い、ビジネスロスを把握する仕組みが重要と示された。BIは過去データを活用する工具だが、オブザーバビリティはリアルタイムの問題解決を促すとして比較された。
市場面では国内オブザーバビリティ市場でのシェアが約48%、7年連続の首位という実績が紹介され、SAP市場開拓の認定を得て専任コンサルタント部隊を編成する計画が示された。協業として2026年7月に日本ビジネスシステムズと連携を発表し、2030年度までにパートナー売上を現在の15%から50%へ引き上げる目標を掲げた。
パートナーエコシステムの強化とCxOレベルのエンゲージメント拡大も重要課題として挙げられ、リアルタイム経営の浸透を進めるための組織体制とコミュニティ形成が今後の施策として打ち出された。