バイウィルの伊佐陽介取締役が、GXを“やりたくなること”へ転換する世界観と、同社の事業構造・統合経緯を語った。環境価値を資産化し、気候資産を開発・普及させるビジネスモデルを説明している。
バイウィルは、非財務を含むアクティビティを企業価値につなげるブランドコンサルティングを行っていたフォワードとWaaraの経営統合を経て設立され、現在は環境価値を潜在資産として発掘・磨き上げ、経済価値へ転換する事業を中核としている。
同社は環境価値を内包する資産を気候資産と定義し、それを開発・普及する独自のソリューションを展開するビジネスモデルをクライメートアセット・デベロッパーと呼んでいる。GXの推進については、多くの企業がコストと捉えがちだが、投資家も長期的な売上・利益を追求できるビジネスモデルを求めており、マテリアリティの特定が重要だと指摘している。
伊佐氏はGXをやるべきことからやりたくなることへ転換する世界観を掲げ、日本企業の会計構造や短期的利益圧迫の課題を踏まえつつ、環境問題を外部不経済と捉えず持続的な成長要因として位置づけることの重要性を語っている。