AIブームによるメモリ需要の急増を背景に、米アイダホ州ボイシに拠点を置くマイクロンの株価が急騰。地域開発を含む大規模投資が発表され、雇用創出と同時に住宅費や交通の課題といった副作用も顕在化している。
AIブームが半導体業界にもたらした恩恵は、ボイシを拠点とするマイクロン・テクノロジーの急拡大として具体化している。株価の上昇により従業員の資産が増え、地元経済の消費活動が活性化している。
マイクロンはボイシに新設工場を含む総投資額500億ドル規模の計画を公表。これに伴い現時点で約7,000人を雇用しており、今後新設工場によって1万7,000人超の雇用創出が見込まれる。
地域開発にも多額の投資を検討しており、今後10年間で州全体の人材育成・教育・地域開発に約7,500万ドルを投入する方針。ただし住宅費の上昇や交通渋滞、貧富の差の拡大といった副作用も指摘されている。
グローバル半導体産業の中で、メモリとPCBの投資規模・拡張難易度の違いが好況時の利益分配に二極化を生んでいる。特にPCBは高階層製品の需要が強まる一方、低階層の企業は競争激化の影響を受けやすい。台灣のPCB関連の設備投資や生産額の見通しも併せて報じられている。