「AI主権」の前に「IT主権」の確立が不可欠--日本TCS、AI主導型テクノロジーサービス企業へ

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）は8月5日に事業戦略説明会を開催し、生成AIの成熟と普及に対応した新たな事業戦略を示した。2024年度には売上高1000億円を突破し、2桁成長を達成したことが冒頭で振り返られ、JALデジタルとの戦略的パートナーシップを含む製造・金融分野での基幹システム構築・運用・セキュリティ支援の実績が紹介された。

国内デリバリー体制の強化として、愛媛県・松山市と連携し四国デジタルイノベーションハブを開設。現在50人規模の体制を100人規模へ拡大する方針を示すとともに、顧客が先端AIやロボティクスを体験・共創できる拠点「TCS AI Studio」を立ち上げた。さらに2700人以上のAI-ready人材と160人以上のAIエキスパートコンサルタントを育成する取り組みを進め、日本市場への投資を加速させている。

同社は2026年度（2027年3月期）までに売上高10億ドル（約1500億円規模）を目指す「3×3戦略」の枠組みを維持し、AI技術の進化に合わせて日本企業の「IT主権」回復とDXの実装力を支援する方針を示した。COOの森誠一郎氏は「自社の業務・データを自ら決定・管理するIT主権の回復が不可欠」との考えを述べ、GTM戦略を通じてIT基盤とOT領域の両方を強化する意図を強調した。