今週前半から後半にかけて豪州CPIや米国コアPCE、GDP改定値、東京のCPIなど主要経済指標の発表が予定されている。
今週25日には豪10月CPIの発表が予定され、予想は前年比4.8%。前回は4.3%であり、エネルギー価格の上昇を背景に総合指数の加速が見込まれる。豪準備銀行(RBA)は11月会合で政策金利を4.85%へ引き上げており、12月の追加利上げの可能性を判断する材料となる。1つ目の材料として市場は豪ドルの動きを注視する可能性がある。
同日午後には米国の10月コアPCE価格指数が発表予定で、前月比+0.3%、前年比+3.2%が見込まれる。インフレ圧力が継続する場合、FRBの追加利上げ観測が強まりドル買い材料となりうる。
また米国の7-9月期GDP改定値は前期比年率+3.5%が予想され、速報値の+3.4%からの大きな修正はないとの見方が中心。内需の動向と企業収益の動向にも注目が集まる。
日本では11月東京都区部のCPIが発表予定で、総合は前年比+3.1%、生鮮食品を除く指数は+2.9%、生鮮食品・エネルギーを除く指数は+2.7%を見込んでいる。12月の日銀金融政策決定会合を前に、物価動向の勢いが焦点となる。