「フィジカルAI」６社が意見交換 高市総理「２０４０年までに日本が２０兆円市場の獲得目指す」（テレ東BIZ）

高市総理が、AIを搭載したロボットなどが現実世界で自律的に動くフィジカルAIの社会実装に向け、国内外の主要企業のトップと意見交換を行った。会議にはNoetra、丹波社長ら6社の代表が参加し、今後の政府支援の方向性と現場の課題が共有された。

企業側は人手不足解消や産業競争力強化に向け、国内完結のフィジカルAIエコシステムの構築、国産AI基盤の開発、量産拠点の整備、初期需要の創出といった具体的要望を提示した。高市総理はこれらの要望を受け止めつつ検討を進める意向を示した。

参加企業の主な主張として、ベアリングやアクチュエーター、センサーといった高精度部品の確保や国内サプライチェーンの強化が重要とされ、政府による投資支援や人材育成が要請された。関係形成型ロボットの大幅な普及には資金供給の課題も指摘された。

今後の展望として、2030年にGDP押し上げ効果を期待する動きや、国内量産拠点の投資、初期需要の長期創出といった施策が挙げられ、2040年を視野に日本が20兆円市場を目指す方針が再確認された。