Stripeが日本市場参入10周年を機に、Stripe Capitalの日本提供開始やQRコード決済の新たな対応、海外展開を支援するStripe Managed Paymentsなど、AI時代の事業成長を支える金融インフラ拡充を発表した。
Stripeは日本市場への10周年を迎え、トヨタやメルカリなど15万社超の事業者が同社のサービスを活用していると伝えた。AIの追い風の中で新規導入は4万5千社超、越境決済額は前年同月比で43％増、AI企業の導入も前年比38％増となった。
Stripe Capitalの日本市場展開を2027年初旬から開始する予定で、オンライン申請を完結させ、固定手数料以外の追加費用がなく、売上に連動した自動差引で資金運用の柔軟性を確保するという。三井住友カードは日本展開に協力すると述べた。
d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、AEON Payの5つのQRコード決済への対応を追加し、PayPayと合わせ日本の主要QR決済をStripe上で一元受け付けできるようになる。対面決済はStripe Terminalを通じた運用も順次拡大予定。
Stripe Managed Paymentsの提供開始により、海外市場での越境決済を自動ルーティングで最適化する。デジタル商品を扱う企業は最大195の市場へ展開可能になる。
コストプラス料金体系の導入、Tap to Pay on Androidの提供開始、Stripe Reader T600の新モデル、およびCheckout StudioやMetronome、Platform Growth Studio、Stripe Radarの機能強化など、対面決済・不正対策・成長施策を統合化した機能拡充が一連の施策として挙げられた。