【現地取材】貿易関連業務の効率化目指す業界団体「日本貿易DX協会」が発足

8月6日に東京都内のShippio本社で、今年6月23日付で正式に発足した日本貿易DX協会が発表と説明を行った。貿易業務のデジタル化・効率化を共同で推進することを目的としている。

協議会の代表理事にはShippioの佐藤孝徳代表取締役CEOが就任し、初期理事として日新、トレードワルツ、一般財団法人日本貿易手続簡易化協会などを選出。財務・経済産業・国土交通の3省がオブザーバーを務める。

団体は貿易データの標準化を進め、データや手続きをサービス間で円滑にやり取りできる体制を整える方針。標準化委員会、調査委員会、普及委員会、政策提言委員会の4委員会を設置して活動を本格化させる。

今後の目標として会員数を2026年度中に約20社、3年以内に約70社へ拡大する計画を示し、26年度中をめどに貿易データの標準化定义をまとめる意向を示した。