金融庁、ソニー生命に立ち入りを検討…元社員が顧客から金銭不正受領

金融庁はソニー生命保険に対し、保険業法に基づく立ち入り検査の実施を検討していることを明らかにした。営業現場の実態や企業統治の状況を詳しく調べた上で、業務改善命令などの行政処分を出すかを判断する見通しとされる。

今年1月、元社員が投資名目で顧客から金銭を預かり私的流用していた事案が発覚。5月には、4人の営業社員らが2011年〜2025年にかけて、14人の顧客から計約1億2030万円を受け取っていたことが明らかになっている。会社は現在、約280万人分の契約について調査を進めている。

金融庁はソニー生命の問題を巡って、4月に保険業法に基づく報告徴求命令を発出し、再発防止に向けた取り組み状況などの報告を求めている。立ち入り検査の是非を含む今後の対応方針が注視されている。

この問題は、会社の調査と行政対応の進展によって今後の処分の有無や範囲が決まるとみられ、契約者保護と再発防止のための取り組み状況が焦点となる。