街のマイクロモビリティ普及を巡り、日本企業の国内生産強化や部品共通化、補助金拡充などの課題と提案が指摘された。海外委託の現状と日本経済への波及効果をどう広げるかが議論された。
現状、日本企業のマイクロモビリティ開発は国内で行われても、生産は中国企業に委託するケースが多い。国内生産を後押しする補助金制度の充実と、部品の共通化によるコスト低減が求められている。
マイクロモビリティの本来の目的は異業種参入による売上拡大と安定化であり、国内生産を増やすことで日本経済への波及効果を高められるとの考えが示された。設計は国内で行いつつ、共通部品の活用を進める案が提案された。
デザイン志向のブランドやホイールなどの部品を部品規格で統一することで使いやすさと高品質な部品を安価に供給できる可能性がある。政府には国内生産を支援する補助金の充実が望まれている。