調布経済新聞によると、パワーエックスとEnergy Vault Japanが蓄電システムの米国供給を軸に戦略的パートナーシップを結んだ。日本製造でFEOC要件対応、2027年米国導入を想定し、日米豪など市場でも協業を目指す。
パワーエックスはEnergy Vault Holdingsの日本法人Energy Vault Japanと、米国市場向けに蓄電システムの供給を検討する戦略的パートナーシップ契約を締結した。契約に基づき、 Mega Powerシリーズを2027年に米国で導入することを想定し、最大1.5GWhの供給を検討する。
Mega Powerシリーズは3つの製品ラインで構成されており、コンテナ型蓄電システム「Mega Power」、Grid Connectorを内包するオールインワンの系統接続パッケージ、そして大型蓄電池を内蔵したデータセンター用の「Mega Power DC」である。供給する場合は日本国内工場で製造し、FEOC要件に適合させる設計となる。
米国のデータセンター拡大と再エネ普及を背景に蓄電システムの需要が拡大する見込みで、EIAは2026年の新規導入量が過去最高の24GWに達すると予測している。一方FEOC規制により部材調達先や原産地が製品選定の要因となる見込みで、日米の垂直統合型製品展開が需要に応えられるとの見方が述べられている。
日米豪などの市場において、蓄電所およびデータセンター事業の開発・資金調達・建設・運営でも協業を目指す。協業の範囲は案件ごとに決定され、Energy Vaultのグローバル基盤を活用してパワーエックスの海外展開を進めるとしている。