TP-Linkは2016年に日本市場へ本格参入して以降、住宅事情や通信規格に合わせた緻密なローカライズを重ねてきた。10周年を迎える今、Wi-Fi 8対応の国内展開準備やセキュリティ評価制度への対応など、今後の展開について同社日本法人の代表に話を聞いた。
TP-Linkは2016年に日本市場へ正式参入し、当初はグローバル仕様の製品中心だったが、日本の住宅事情や通信規格に合わせたローカライズを進め、現在では日本市場に定着した。初期モデルのArcher C7などは日本向け仕様と異なる点があり、現地要望に応える形でスリムなデザインや日本独自機能の導入が進んだ。
日本特有の通信環境への対応として、IPv6 IPoEの普及に合わせたソフトウェア対応が進み、2019年にはv6プラス対応のファームウェアをArcher A10/A2600に提供、2022年には縦置き対応のArcher AX80を日本市場向けモデルとして発売した。その後も日本向け小型モデルやIPv6 IPoE対応を標準化している。
2024年10月にTP-Linkのグローバル本社がカリフォルニアに再編され、品質とセキュリティ面で国際基準に沿った体制づくりが推進されている。日本法人はスマートホームのTapoや法人向けのOmada、映像監視のVIGIなど領域を広げ、トップ領域へ資源を集中する方針を示している。
今後の展開として、Wi-Fi 8対応ルーターの国内展開準備が進み、Archer 8 Ultraなどの製品が日本市場に順次投入される見込み。IoTのセキュリティ評価制度JC-STARへの対応も進められており、相互承認済みの英国PSTI法やCLS、米CISAの取り組みと連携して透明性を高める方針だ。