国際ハッカー集団・Qilinが日本のセキュリティを脆弱と指摘。 AI活用で日本を狙う攻撃が増加しているとし、企業や自治体で不正アクセスによる障害が相次いでいる。
Qilinは日本のセキュリティを世界最悪と指摘したと単独取材で伝えられている。英語圏を中心に狙われてきたサイバー攻撃がここ数か月で日本にも集中するようになり、日本語での守りが難しくなるとの見解が示された。
被害事例として、冷凍食品大手ニッスイの物流子会社が不正アクセスを受けてシステム障害が発生。商品の出荷・入荷ができない状況となった。
損保ジャパンは外部の委託先で不正アクセスがあり、約6万件の個人情報が漏えいした可能性があると公表した。
茨城県の公式サイトがクラウド提供事業者の障害により見られない状態が続き、市民生活に影響が出ている。茨城県は IDCフロンティアのクラウドを利用していた。
AIを活用した日本 targeted attacksにより日本が標的になりやすい地であるとの指摘があり、今後の被害拡大に警戒が呼ばれている。