輸出統計の国別・品目別データを用いて、どの企業の受注や売上に影響が出るかを銘柄分析へ結び付ける考え方と、決算前のモノの流れを捉える手法が紹介されています。
本記事は、決算発表だけを追うのではなく、日本企業の海外需要の動きを月次データとして捉えることの重要性を説いています。輸出統計は、日本から海外へ動いた「モノの流れ」を示す指標として、単なる日本経済のニュース以上の情報源になる可能性があるとされます。
特に国別と品目別の二軸でデータを細分化することで、どの企業がどの市場でどの製品の受注増につながっているかを推測しやすくなると説明されます。輸出の増減を理由付ける際には、数量・金額・単価の三要素や地域別の動向、製造拠点の所在などを組み合わせて考える必要があるとされます。
ただし、輸出が増えたからといって即座に特定企業の受注増や利益増を断定できない点にも留意が必要だとされます。円安や価格上昇、部品構成の変化など、数値だけで原因を特定できない要因があるため、仮説を立て検証する過程が重要であると説明されます。最後に、これらの情報を株価動向と結びつける際には「市場の予想より早く変化に気づく」力が求められるとされます。