2026年版環境パフォーマンス指数(EPI)で177カ国を評価した結果、日本は16位に上昇。欧州諸国が上位を占めた一方で、グローバルサウスは下位に沈む傾向が続く。データは主に2024年までの情報に基づく。
2026年環境パフォーマンス指数は47の指標と3つの政策目標を軸に、177カ国の環境対策と保全政策を評価したものである。評価は環境衛生、生態系の持続力、気候変動政策の3カテゴリに分かれ、各指標は過去10年間の変化率も併記されている。
ランキング上位は欧州諸国が占め、日本は16位と欧州に次ぐ位置についた。1位はエストニア、2位はルクセンブルク、3位以降は英国、フィンランド、オランダ、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オーストリアと続く。米国は27位、中国は129位だった。
日本の強みは鉛暴露・大気汚染物質の低さ、海洋生息地の保全率の高さ、生活排水の安全処理などで、課題は農業関連に集中している。リンの過剰使用は164位、農薬汚染による生物多様性リスクは155位と低調だった。過去10年の変化として種の絶滅リスクは153位、森林被覆の喪失は過去10年で-4.13の変化を示す。
日本を含む多くの課題は進捗が鈍化しており、2050年のネットゼロ達成には新たな政策が必要との指摘がある。AIを活用した指標追跡も進み、草原保全など新たな指標の把握につながった一方、ウクライナ紛争やデータセンターの急増といった最新情勢はランキングに十分反映されていないとの指摘もある。