えっ、日銀のせいじゃなかったの？…令和のブラックマンデー、「植田ショック」より大きな要因

米雇用統計は世界の金融市場で最重要指標とされ、事業所調査と家計調査の違いを理解することで市場影響を読み解くべきとされている。統計は米労働省のBLSが集計し、発表は通常翌月の金曜日の8時半（夏時間は21時半、冬時間は22時半）に行われる。米国の個人消費がGDPに占める割合の大きさやFRBの物価安定と最大雇用の二重使命が、雇用改善時の個人消費拡大や金融政策に影響を及ぼすと説明されている。

「令和のブラックマンデー」とも呼ばれた2024年8月2日発表の7月雇用統計では、失業率が4.1％から4.3％へ上昇。これを受けて米長期金利と株価が急落し、為替は1ドル149円近辺から一時146.42円へ円高・ドル安が進んだ。米10年債利回りは3.94％から3.79％へ低下。

翌営業日となる8月5日には日経平均が前日比で4,451.28円下落し、1987年ブラックマンデーを上回る過去最大級の下落を記録。日本市場の反応は日銀の利上げが引き起こしたとの見方もあるが、記事では米雇用統計の影響の方が大きかったと指摘している。

総括として、米雇用統計は世界市場の注目を集め続け、米国の雇用状況と賃金動向が個人消費やグローバルな長期金利・株価へ直結するとの理解が強調されている。