上場企業の政策保有株の売却額が2026年3月期に8兆8900億円と過去2番目の高水準に達し、売却資金が成長投資や株主還元へ振り向く見通しとなっている。東京海上ホールディングスはこの資金を買収原資に充てるとされる。
日本経済新聞が上場企業約2300社の有価証券報告書を集計したところ、政策保有株を持つ企業の売却額は8兆8900億円に達し、過去2番目に高い水準となった。これは決算期の結果として報じられている。
政策保有株を持つ企業は約1700社で、子会社による保有を含むとされる。売却の背景には資本効率の改善を求める投資家の圧力や企業統治改革があると指摘されている。