個人向け国債の販売が伸び、2025年度の発行が前年度比約37%増の6.1兆円に達した。11月発行分の固定5年の利率は年2.39%となり、金利上昇局面での購入動向が続く。
国が毎月発行する個人向け国債の2025年度の発行総額は6兆1526億円となり、前年度比で36.9%の増加となった。固定5年の利率は年2.39%に上昇し、毎月の募集期間に購入する仕組みは従来通りである。
個人向け国債は最低1万円から購入可能で、上限は設定されていない。取り扱い機関は銀行や証券会社を含む872機関に及ぶ。3タイプは固定3年・固定5年が利率変動なし、変動10年は半年ごとに見直される仕組みで、いずれも年0.05%の下限がある。
11月発行分の固定5年は税引前で約年2万3900円の利子となる見通し。変動10年は10年国債利回りに掛け目を適用する算式の影響で、年2.05%程度にとどまる計算となっている。
途中換金は発行から1年後以降は元本割れせず換金可能だが、直前2回分の利子に一定の手数料相当を控除する。新窓販国債は元本割れリスクがある点が特徴で、死亡時や災害時には例外的な換金も認められる。
12月募集分から販売対象を一部の法人等に広げる「個人向け国債プラス」へ名称を変更。発行残高は2025年度末で19.6兆円と前年度末より大きく増え、今後の新商品の設計や税制優遇の議論も進む。