～食料・日用品で値上げの動き。コスト増の波及で物価は秋以降上振れへ～

26年7月の全国消費者物価指数（総合のコア、生鮮食品を除く）は前年同月比で1.8%の上昇、前月比は0.3%の上昇となり、エネルギーの影響に加えエネルギー以外の底堅さも指摘された。日銀版コアは前年同月比1.9%で、前月比0.3%の上昇、米国型コアは1.4%とそれぞれ前月から伸びを高めた。これにより物価上昇圧力が再び強まる兆候が示された。

食料品では生鮮食品を除く総菜類を中心に前年比3.0%の上昇、前月比0.4%の高い伸びを記録。パンは前年比3.1%へ上昇、日用品では家事用消耗品が前年比6.3%に加速し、前月比でも大幅な伸びを示した。包装資材費や物流費、人件費の上昇が転嫁されている可能性があり、今後の値上げの広がりが注目される。

エネルギー関連では電気・ガス代の寄与が相対的に小さくなる一方、政府は7～9月にかけ電気・ガス代の補助を復活させる方針を示した。これにより8～10月分のCPIは抑制されると見込まれる一方、秋以降は燃料費調整を通じた押し上げ圧力が強まる可能性がある。

今後の展望として、資源価格の上昇の川下転嫁が続くことや、食品メーカーによる値上げ表明が8月以降も増える見込みがある。加工食品を中心に食料品の上昇率が再び高まる可能性や、日用品の上昇が広がること、AI関連需要による部材コストの波及も注目点として挙げられる。