JR九州は株式上場10年を迎え、不動産を含む事業の多角化を進めている。旧国鉄の“三島会社”として唯一上場を果たした企業で、沿線人口減少が続く中で交通インフラの維持をどう進めるかが問われている。
JR九州は株式上場から10年を迎え、赤字を抱えつつも不動産事業などへ事業を広げて多角化を進めている。沿線人口の減少が懸念される状況の中、交通インフラの維持に向けた取り組みが注目されている。
4月、東京支社に開発用地の仕入れを専門に行う部署を設置したことが明らかになり、首都圏での用地開発を担う体制を整えた。都内を中心に情報網を構築し、案件獲得の機会を増やす狙いがある。
JR九州は旧国鉄の“三島会社”として上場した唯一の事例であり、今後も不動産を軸とした事業拡大を進めるとみられている。沿線人口の減少という環境下で、首都圏を含む新規用地の確保と開発の推進が課題として挙げられている。
今後の具体的な用地開発計画や投資規模、対象エリアの詳細は本文で確認が必要である。