米国で学び働いた中国のAI人材が創業を目的に中国へ戻るケースが増えている。ムーンショットAIの創業者を例に、中国経済の成熟と政府の支援策が背景として挙げられる。
ブルームバーグが報じたように、中国経済の成熟に伴い、技術人材が米国のスタートアップ市場から撤退して中国で創業する事例が増加している。米国での研究や開発経験を持つ人材が帰国を選ぶ傾向が強まっており、起業の流れが加速している。
代表的な事例としてムーンショットAIの創業者である楊植麟氏が挙げられる。楊氏はカーネギーメロン大学で博士号を取得後、フェイスブックAIリサーチとグーグルブレーンで活躍し、アップルの招聘を受けたが中国へ帰国して創業を選んだ。
ムーンショットAIは7月に米国の最先端モデルに近い性能を示しつつ開発費用を抑えたAIモデルを発表。企業価値が350億ドルと評価され、投資を誘致し香港IPOを申請した。
教育省の統計によると、昨年海外留学した中国人学生は57万600人で、そのうち53万5600人が学位取得後に帰国した。スタンフォード大学の研究でも博士号取得者の5年後の米国残留率が低下している。
中国政府は深圳や北京の開発区を中心に創業支援を強化しており、創業者に対する資金援助や住宅・事務所の提供を行っている。深圳では条件を満たす創業者へ最大100万元の補助金が用意されている。