10月16日、鴻海精密工業が日本の三菱電機モビリティの株式50％を1,150億円で取得すると発表。これにより、鴻海は日本企業との新たな合弁事業を通じたグローバル展開を強化する。
鴻海精密工業が三菱電機モビリティの株式50％を1,150億円で取得することで、日本と台湾の事業統合が一層進展する。新たな合弁会社のグローバルな売上成長を牽引する体制が整う見込みで、日本にとっては朗報とされる。
記事は、防衛産業を含む複合分野のシステム供給チェーンが脆弱な部品レベルで依存されていると指摘し、統合が自動運転車やEV関連機器の領域にも影響を与える可能性を示唆している。
鴻海は中国からベトナムやインドへ生産拠点を移転させつつあり、携帯電話の技術を自動車分野へ応用する能力を持つとの見方が伝えられている。台湾と日本の事実上の統合は加速しているとの指摘もある。
台湾は原子力発電への反対姿勢を見直しつつ、ドローンのサプライチェーンを日本と統合する動きを進めている。日本は台湾の経営幹部を含む協力関係を強化し、高次元のグローバル販売戦略を構築しつつある。