東証「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」第30回を開催

東京証券取引所は、10月14日に開催した「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（第30回）で、本特集として公表された資料を解説した。要請は2023年3月31日に発出され、今年で4年目を迎える。直近1年間の開示率はプライム市場が94%、スタンダード市場が55%にとどまっており、アップデートが1年以上ない企業も16%ずつ確認された。

直近1年間に開示済みの企業の株価パフォーマンスは、未開示・検討中の企業を上回る傾向があり、直近1年以内にアップデートまたは初回開示を行った企業は、1年以上更新した企業を上回る傾向が指摘された。PBR・ROEの状況はプライム・スタンダード双方で改善傾向にあり、開示ステータス別での改善差が見られた。

国際比較では、日本のPBR1倍以上・ROE8%以上の企業割合は62%となり欧米との差が縮小していると指摘。一方、欧米はPBR2倍以上・ROE15%以上がボリュームゾーンで、日本はPBR1～2倍・ROE8～15%に集中しており、資本収益性と市場評価の格差は依然存在するとの分析も示された。

今後の方針案では、開示済み企業へのブラッシュアップや継続的な取組みの推進、開示していない企業への第一歩の支援、投資家との対話促進といった三つのアプローチが示された。CGコード改訂への対応に合わせ、企業・投資家双方へのフィードバック強化などが挙げられている。