こども家庭庁の割引券や自治体補助でベビーシッターが身近になっている。一方でシッター不足と質の確保が課題となり、年末施行の日本版DBSでは割引制度の扱いが変わる可能性が検討されている。
高価なイメージの強いベビーシッターが、割引券や自治体補助の拡充で一般家庭にも普及してきたが、需要が増える一方で人材不足と質の確保が深刻化している。従来の割引制度を維持するかが議論となっており、年末に施行される日本版DBSではサイト運営会社が対象外とされる見通しが示されている。
マッチングサイト型の活用が現場で広がる中、実際に都内の家庭でシッターを利用する母親の声も紹介されている。初産が双子と判明し区の窓口に相談、双子ならより安く使えると勧められ、月〜金の平日3〜4時間程度を利用している。負担額は区と都の補助を活用して1日約3000円、家事の時間確保にも役立っている。
利用者は「いつも声がけがありがたい」と語り、育児全般をシッターと分担する形で育児休業中の支援として活用している。一方で安全性の担保やビジネスモデルの在り方を含む議論が続き、割引が継続できるかどうかが今後の焦点となっている。