義務化目前で企業奔走、新法施行で色めき立つ「カスハラ対策」関連株 ＜株探トップ特集＞(株探ニュース)

カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化が10月1日から開始される予定で、企業は方針の明確化と適切な対策体制の整備を求められる。対応が不十分な場合には都道府県労働局による助言・指導・勧告の対象となる可能性があり、対策の必要性が高まっている。

対象は消費者だけでなく取引先なども含むため、BtoC企業だけでなくBtoB企業も含めすべての事業主が取り組むべき課題となる。対策の不備が従業員の心身への影響や損害賠償リスク、労災対象となる可能性を高め、追加コストの発生にもつながり得る。

株式市場では対策を提供する企業のサービスに商機が生まれるとの見方が広がり、ネクストジェンとモビルスの連携やAIを活用した対策ツールの普及などが紹介されている。生成AIを活用した対話トレーニングやリアルタイム検知、録音・分析機能を持つソリューションが注目を集めている。

文末では、アドバンスト・メディアやセーフィー、ベルシステム２４ホールディングスなどカスハラ対策関連の銘柄が挙げられ、各社の取り組みが今後の市場動向に影響を及ぼす可能性が指摘されている。