ENEOSホールディングスは再生可能エネルギー事業で1118億円の減損を計上したと発表した。買収先ののれんを含む減損の背景には、脱炭素化の停滞と金利上昇が影響しているとされる。
ENEOSホールディングスは2026年7〜9月期の連結決算で、再生可能エネルギー事業に関する減損として1118億円を計上すると発表した。世界的な脱炭素化の停滞と金利上昇を背景に、石油周辺事業への投資資源を集中させる方針を示した。
買収先のジャパン・リニューアブル・エナジーを中心とする再エネ事業について、のれんの減損損失を計上したことも併せて公表された。
同日発表の26年4〜9月期の連結決算では、再エネ事業の営業損益は1114億円の赤字となり、前年同期の黒字11億円から大きく悪化した。
オンライン説明会で宮田知秀社長は、会社を畳む話ではなく再エネの電力価値が十分に認められていないと説明した。今すぐ全プロジェクトのFIDを進める段階にはないとの認識を示した。
なお27年3月期の連結純利益は前期比2.4倍の6150億円を見込む見通しを公表し、原油価格の前提を従来の想定から引き上げた。原油の想定価格は1バレル95ドル、想定為替レートはドル=157円に見直した。