10年後の物価予想はどうなる?2026年最新データから日本のインフレを分析

日本銀行が2026年9月に実施した最新調査の結果、1年後に物価が上がると予想する人は88.6%、5年後は86.5%に達している。短期の物価上昇の警戒感はやや弱まる一方、中長期的には物価上昇を見込む声が多いことが示された。

全国の8月CPIは総合で前年同月比1.9%の上昇、生鮮食品を除く総合は1.7%、生鮮食品とエネルギーを除く総合は1.9%上昇。東京都区部の9月は生鮮食品を除く指数が前年同月比2.7%の上昇となり、地域差がある点にも留意が必要である。

日銀は物価安定目標を2%とし、展望レポートの長期見通しでは2026年度2.5〜3.0%、2027年度2.0〜2.5%、2028年度はおおむね2%を示している。10年後の予測ではないが、中長期の物価動向を左右する指標として注目される。

物価上昇の主な要因として、賃金動向の継続的な上昇、円安を背景とする輸入コストの上昇、原油・資源価格の動向、人口動態と生産性の変化が挙げられる。賃金上昇が続く一方で、円安が輸入品のコストを押し上げる可能性がある。