Go To Eat再来をめぐる政府の検討と飲食料品の税制改正が報じられ、外食関連株の値動きが活発化した。本文は、対象となる20銘柄の候補と各社の現状を要点として整理します。
政府は衆議院予算委員会でGo To Eatを外食支援として検討対象に含める方針を示し、首相が「そういうことでございます」と答弁しました。背景には消費税率の見直しがあり、飲食料品の税率を2027年4月から2年間8%→1%へ引き下げる関連法案が閣議決定されましたが、店内飲食と酒類は10%のまま据え置かれ、テイクアウトとの税率差が大きく広がる見込みです。
これを受けて、翌週の市場では外食関連株が相次いで値を跳ね、Rettyが規制値幅いっぱいの買われ方をし、ぐるなびは一時ストップ高、サイゼリヤはプライム市場の値上がり率トップに立つなど、グルメ関連銘柄の動きが目立ちました。
2020年のGo To Eat開始時の事実を引き合いに、オンライン予約やポイント施策の復活が業績・株価に影響し得るとの見方が示されました。記事は、グルメサイト・飲食店支援・電子商品券・決済・居酒屋・外食・業務用食材卸の4領域から、いわば第2のRetty候補を含む20銘柄を厳選して紹介します。