公正取引委員会のデベロッパー向けQ&A公表を踏まえ、スマホ法下で文字列表示のみのウェブストア案内は手数料が発生せず、直接リンクは手数料が生じ得る境界があることが示された。5社の事例や決算での読み方を事実ベースで整理する。
スマホ法の全面施行は2025年12月18日で、現在はデベロッパ向けQ&Aにより、文字列のみの案内ならAPI統合不要で手数料が課されないと説明されている。一方、アプリ内から外部ウェブストアへ直接移動するリンクアウトには手数料が課される可能性があるという。これらは現行規約運用の解釈に留まり、恒久的な料金表ではない。
この記事では、スマホ法関連の三つの経路として代替ストアの利用、代替課金システムの活用、アプリ外ウェブストアへの誘導が挙げられ、誘導方法に応じた手数料の扱いが異なる点を整理する。文字列案内と直接リンクは別の扱いとなり、正当化理由がない限り妨げられない点も強調される。
実際の企業事例としてネクソン、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、コロプラ、ドリコム、サイバーエージェントの五社を取り上げ、公式資料と決算説明の観点から外部決済の導入状況・費用項目・利益寄与の説明状況を比較している。各社の開示内容は定義が異なるため横並びの比率は難しいとの指摘がある。
決算関連では、外部決済比率や支払手数料、ウェブストア開始日などの具体値が未開示のままでは、単純な因果推定はできないとされる。決算説明の時系列や対象期間の区分、実装日と費用の計上の違いを踏まえ、次の決算での追加開示を待つ姿勢が重要とされている。