約9割が話し合い済みとされる一方、現経営者との認識差が86.7%に達するという調査結果が示された。後継者の承継意向は7割超だが、過半数は条件付きとなっている。
青山財産ネットワークスは個人資産家や企業オーナー向けの財産コンサルティングを提供する同社として、継承問題の実態を調査したと発表した。調査の対象や方法の詳細は本文で報じられている。
調査結果として、約9割が話し合い済みと回答した一方で、86.7%が現経営者と認識差があると認識していることがわかった。
後継者の承継意向は70%を超える水準だが、過半数が条件付きと回答しており、承継の実現には複数の条件が絡む可能性があることが読み取れる。