東急コミュニティー、本社・支店など105拠点の使用電力を100％実質再エネ化へ

東急コミュニティーは、事業活動拠点の本社・支店・営業所・公営住宅の管理事務所など計105拠点の使用電力を、2026年度時点で100％実質再エネ化する取り組みを発表した。対象となる電力は東急不動産が所有・運営する再エネ発電所からの環境価値証書を活用して充当する予定で、年間電力使用量は約370万kWhと見込まれている。

今回の実施では、リエネが仲介役を務め、トラッキング付FIT非化石証書を取得した。取得した証書を2026年度の使用電力に充当することで、CO2排出量削減を進める見込みで、削減量は約846トンと算出されている。削減量の算出には電気事業者別排出係数の全国平均係数（1kWhあたり423グラム）を用いている。

さらに、2026年度の全対象拠点の電力使用実績が確定後、2027年5月に不足分の証書を追加取得する予定で、2027年度の使用電力についても100％実質再エネ化を完了させる見込みだ。東急不動産グループは長期ビジョン GROUP VISION 2030のもと、環境経営とDXを推進しており、同社が保有する発電所由来の環境価値を活用している。

東急不動産ホールディングスは2022年12月に自社の事業所・保有施設の電力を100％再エネに切り替えた実績があり、リエネは2022年12月に小売電気事業者として登録されている。今回の取り組みにより、東急グループ全体で脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化する。