日本企業と自治体で個人データ流出が相次ぎ、2026年9月末時点で公開報告は600件を超えた。Times Carの約660万件を含む大規模漏えいも起き、AI悪用による攻撃の加速が指摘されています。
日本国内で個人データの流出が相次いでおり、サイバーセキュリティ業界の調査によれば今年度は公開報告が9月末時点で600件を超え、2024年・2025年と比べて大幅に増加している。こうした傾向は「過去3年間で最も悪化している」との指摘につながっている。
9月下旬に公表されたTimes Carの事例では、同社のシステムへ不正アクセスがあり、運転免許証を含む約660万件の個人情報が露出した。身分証明の要素を含むデータの流出は、銀行口座開設など今後の悪用リスクを高める可能性がある。
それ以降、JR東日本のEkinet予約サイトと関連会社Viewcardを含む情報漏えいが最大で合計約609万件、Bookoff Group Holdingsは約643万件、Skyticket運営のAdventureは約1464万件の情報流出があり得ると公表された。これらは複数の情報が同時に漏洩するケースとして指摘されている。
AIの悪用が背景にあるとの分析が専門家から出ており、AIを使って脆弱性を発見する能力が向上したと指摘される。実際、クラウド上の高度なモデルが用いられ、従来より短時間で攻撃を実行できるケースが増えているとの見方がある。