深センで開かれるAPECに合わせた日中首脳会談は実現が難しく、2028年以降の見通しに傾くとの見方が広がっている。中国側の対日姿勢や習近平体制の整備状況が背景として挙げられている。
深センで18〜19日に開催が予定されるAPECに合わせ、日本の高市早苗首相と中国の習近平国家主席の正式首脳会談は現時点で実現に向けた調整が難航していると報じられており、日中対話の実現は見通しが不透明な状況だ。深センではトランプ大統領が米中ロの首脳会談を見込むとの見方もあり、日本の孤立が浮き彫りになるとの指摘もある。中国筋は日本が主要参加国の中で唯一習氏と会談しない国になるとの見方を示している。
エキスパートの補足によれば、日中首脳会談の実現は見送りが濃厚となっており、臨時国会後の中国側の打診があったものの首相の所信表明によって関係改善のシグナルが薄れた。APECでの前進がなければ次の機会は遅れ、習氏の新体制が固まる時期は2028年春以降にずれ込む可能性が高まる。日本企業の対中ビジネス現場ではイットリウムの輸出が大幅に落ち込み、在庫枯渇の懸念が取り沙汰されている。
全体として対中対話の機会は中国側の政治日程と内政季節の影響を受けやすく、深センでの会談が実現しなければ2028年春以降まで対話の機運が遅れる可能性が高まる。