2026年7-9月期の実質GDPは前期比年率マイナス0.1%と4四半期ぶりの減少となった。一方、名目GDPは引き続き拡大し、名目雇用者報酬が大幅に伸びたことで個人消費の下支えが見られる。
内閣府の発表によると、7-9月期の実質国内総生産は前期比年率マイナス0.1%で、消費の落ち込みが主要因となった。台風や長雨による天候要因で個人消費が前期比マイナス0.3%と低下し、輸入の増加がGDPの控除項目を押し下げた。設備投資は堅調だったが、全体としては実質成長は停滞気味となった。
ただし、名目GDPは前年比で3.6%の成長を示しており、雇用者報酬の名目ベースは前年比5.5%増と大幅に伸びている。これにより、個人の購買力を支える要因は維持されており、景気の下支え要因として名目ベースの拡大が継続しているとの見方が示されている。
GDPデフレーターとユニットレーバーコストの動きを見ると、名目雇用者報酬の増加が労働分配率を押し上げ、ユニットコストの伸びがGDPデフレーターを上回る場面が生じている。これにより、企業のコスト構造や利益率の分化が進む可能性が指摘され、価格転嫁力の有無が収益の明暗を分ける要因となるとの見方が示されている。
さらに、日銀の金融政策運営に対するインプリケーションとして、追加利上げの正当化要因となり得るユニットレーバーコストの上昇が挙げられる。一方、実質GDPが横ばいのまま成長力が弱い状況が続く場合は、企業収益圧迫や家計の購買力低下にもつながり得るとして、今後の利上げ時期と規模を慎重に判断する必要があるとの見解が伝えられている。