4日の東京株式市場は反発して始まる見通し。米株市場の上昇を背景に日経平均先物は高位で推移し、現物の年内レンジは63,900円から65,400円程度と見込まれる。
前日の米株式市場はダウ・ナスダック・S&Pのいずれも1%超の上昇となり、ウォラー理事の発言を受けて9月FOMCでの政策金利据え置き期待が広がった。これを受け日経平均先物は夜間取引で堅調に推移し、6万4660円で終えた。
国内では高市早苗首相の内閣改造で片山さつきを財務相として留任させる方向の報道が出ている。円債市場では長期金利が低下しやすいとの見方があり、財政政策の推進が長期金利へ与える影響が注目される。
一方、日銀の利上げ加速観測からドル円は1ドル=155円台へ急速に振れ、輸出関連株の上値を抑える可能性がある。トヨタ自動車の自社株買い余力への期待感と金価格の動向が、個別株の動意材料として見られている。
米国市場では3日にダウが続伸し、長期金利の動向次第で日本市場の反応が左右される見通し。7月全世帯家計調査の公表や輸入車販売の発表など国内指標にも関心が集まる。
住友金属鉱山などの金関連株は、米利上げの観測後退と金先物の動き次第で反応が分かれる公算。